16 平和と公正をすべての人に

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持続可能な開発のための平和で包括的な社会を促進し、すべての人々に司法のアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度を構築する

日本は法治国家であり、日常生活で暴力に巻き込まれたり、非道な圧力にさいなまれることは少ないですが、家庭内暴力や外国人労働者に対する虐待などの事例は決して例外的ではありません。こうした人たちが法の保護に頼れるように、早期発見、通報手段などを整備することが求められています。
また近年では、貧困や社会的排除の結果、無戸籍や住民登録のない住民も発生する可能性が増えています。こうした人々を「取り残さない」ためには、行政に柔軟な対応が求められることもあります。
そして自治体行政に腐敗や汚職が紛れ込むことがないように、自ら襟を正すことが必要ですし、住民に対して常に説明できる透明性の高い行政組織を目指さなければなりません。