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後期高齢者医療保険料の軽減について
後期高齢者医療保険料の軽減
均等割の軽減
被保険者と世帯主の前年の所得の合計額が次に該当する場合、均等割が軽減されます。
4月1日現在の世帯構成で軽減判定を行いますので、年度途中で世帯の変更があった場合は次年度に変更となります。
| 軽減判定所得が次の金額以下の世帯 | 軽減割合 | 軽減前 | 軽減後 | |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1） | 7.2割※1 | 59,963円 | 16,789円 |
| 43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1） | 5割 | 29,981円 | ||
| 43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1） | 2割 | 47,970円 | ||
| 子ども分 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1） | 7割 | 1,364円 | 409円 |
| 43万円＋31万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1） | 5割 | 682円 | ||
| 43万円＋57万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1） | 2割 | 1,091円 | ||
※1 令和8、9年度については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条に基づく7割軽減に加え、更に0.2割の減額を行っています。
※ 給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する人となります。
- 給与等の収入額が55万円を超える人
- 公的年金の収入額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える人
※ 65歳以上の人の公的年金等に係る所得については、特別控除15万円を差し引いた額で判定します。
※ 土地・建物等の譲渡所得の特別控除額、事業専従者控除額は適用されません。
会社などの健康保険の被扶養者だった方の軽減
ご家族のお勤め先の健康保険の被扶養者だった方が、75歳に到達し後期高齢者医療制度に加入した時、負担軽減の特別措置として、所得割がかからず、均等割は加入後2年間5割軽減となります。所得の状況により、均等割の軽減割合が7.2割または7割に該当することがあります。
