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法人町民税の減免
法人町民税の減免
該当者区分
該当者区分については、次の表のとおりです。
条例第51条第1項第4号に該当する場合
公益社団法人、公益財団法人および特定非営利活動法人その他これらに類するもの
| 軽減の範囲 | 軽減割合 |
|---|---|
| 1 民法（明治29年法律第89号）第34条の規定によって設立した公益法人（収益事業を行う者を除く。） | 均等割額の全額 |
| 2 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体 | 均等割額の全額 |
| 3 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成6年法律第106号）第8条に規定する法人である政党または政治団体 | 均等割額の全額 |
| 4 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人（収益事業を行うものを除く。） | 均等割額の全額 |
申請方法
役場9番税金窓口にて手続きまたは申請書様式をダウンロードし必要事項を記入の上提出してください。
なお、必要な添付書類につきましては、次の表のとおりです。
※減免の申請は納期限7日前までです。
※減免の申請は、毎年必要です。
| 該当区分 | 添付書類 |
|---|---|
|
1 民法第34条の規定によって設立した公益法人 |
|
|
2 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体 |
地方自治法第260条の2第12項の証明 |
|
3 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党または政治団体 |
法人の登記簿謄本（写し） |
| 4 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人 | 法人の登記簿謄本（写し） |
＜外部リンク＞
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