森林環境税について

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは

令和6年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
この税収は「森林環境譲与税」として、市町村による森林整備の財源として、市町村と都道府県に対して按分して譲与されます。

「森林環境譲与税」は、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

令和6年度以降の個人住民税均等割額および森林環境税額について

表1

	令和5年度まで	令和6年度から
森林環境税（国税）	なし	1,000円
個人住民税（町民税）均等割	3,500円	3,000円
個人住民税（道民税）均等割	1,500円	1,000円
合計	5,000円	5,000円

平成26年度から東日本大震災復興基本法に基づき、均等割に加算されていた復興特別税が令和5年度末で終了するため、均等割額合計額に変更はありません。（町民税：500円、道民税:500円）

非課税基準について

非課税基準は国税と町・道民税とで異なります。

表2

	森林環境税（国税）	町・道民税
扶養親族等のない人	合計所得金額が38万円以下の人	合計所得金額が38万円以下の人
扶養親族等のある人	合計所得金額が次の額以下の人 （控除対象配偶者＋扶養親族数＋ 1）×28万円＋26万8千円	合計所得金額が次の額以下の人 （控除対象配偶者＋扶養親族数＋ 1）×28万円＋27万円

なお、次に該当する方は、森林環境税および町・道民税が非課税となります。

• 賦課期日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 賦課期日現在、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の人

関連情報

• 総務省　森林環境税および森林環境譲与税＜外部リンク＞
• 林野庁　森林環境税および森林環境譲与税＜外部リンク＞