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地方創生と幸福度

2015年3月5日

日本創生会議が昨年5月に「消滅自治体リスト」を発表してから10カ月が経過した。昨年末に地方創生関連法案が成立し、日本の少子高齢化に歯止めをかけ、地方の人口を増加に反転させる戦略=いわゆる『地方版総合戦略』がこれから本格的に動き出す。

国の推計では、合計特殊出生率が現在の1.39から徐々に上昇に転じ、2.07ポイントまで回復した時点で人口が安定すると推計しており、回復が遅れるほど高齢化率も上昇することから「地方創生戦略」は緊急を要するとしている。

そのためには、家族で安心して子どもを産み育て、安心して働き続ける環境が必要だ。なおかつ、年齢を重ねても、生きがいや地域との絆を実感できる日々の生活が当たり前にあることにこそ、価値があるように思う。

国民総幸福量=幸福度は、お金や経済成長ではなく「人間関係、隣人関係、家族の平和と交流」を最重要視する指標だが、地区文化祭で見た様々な世代の屈託のないたくさんの笑顔は、それを充分に想像させ、古き良き昭和時代の雰囲気を感じた方も多くいただろう。

今年は、地方創生元年。町の将来は「国」が決めるのではなく、「町」が決めることであり、「役場」が決めることでなく、「町民の皆さんと共に決めること」が出発点となる。最初から満点の計画はできないと思うが、皆さんと共に目標を見据え、最後は100点を超えるまちづくりと、それ以上の幸福度に満ちた笑顔の輪を創りたい。

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