令和４年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘定し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

(1)(2)の両方に該当する方（※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く）

(1)令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する父母等
　　（令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。）

(2)令和4年度住民税（均等割）が非課税の方 または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

(3)～(5)のいずれかに該当する方（対象児童は、(1)と同様）

(3)令和4年4月分の児童扶養手当の受給を受けた方

(4)公的年金等を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
　（「公的年金」には、遺族年金、障がい年金、老齢年金などが該当します）

(5)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方

(2)令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けた方　※北海道より支給済み

※(1)対象の方には、鷹栖町より通知を送付します。支給を希望しない場合は、受給拒否届を返送してください。

※児童手当または特別児童扶養手当の支給にあたって指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込指定口座を変更するなどの手続きをしてください。