後期高齢者医療保険料の軽減
均等割の軽減【令和4年度】
被保険者と世帯主の前年の所得の合計額が次に該当する場合、均等割が軽減されます。
4月1日現在の世帯構成で軽減判定を行いますので、年度途中で世帯の変更があった場合は次年度に変更となります。
所得が次の金額以下の世帯 | 軽減割合(軽減後) |
---|---|
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) | 7割軽減(15,567円) |
43万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) | 5割軽減(25,946円) |
43万円+(52万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) | 2割軽減(41,513円) |
※給与所得者等とは、次のいずれかに該当する人となります。
- 給与等の収入額が55万円を超える人
- 公的年金の収入額が65歳未満の場合60万円、65歳以上の場合125万円を超える人
※65歳以上の人の公的年金等に係る所得については、特別控除15万円を差し引いた額で判定します。
※土地・建物等の譲渡所得の特別控除額、事業専従者控除は適用されません。
会社などの健康保険の被扶養者だった方の軽減【令和4年度】
ご家族のお勤め先の健康保険の被扶養者だった方が、75歳に到達し後期高齢者医療制度に加入した時、負担軽減の特別措置として、所得割がかからず、均等割は加入後2年間5割軽減(51,892円から25,946円)となります。所得の状況により、均等割の軽減割合が7割に該当することがあります。
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税務課/税務係
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