後期高齢者医療保険料の減免

役場9番税金窓口に申請書がありますので必要事項を記入し提出してください。
なお、必要な添付書類につきましては、次の表のとおりです。
※減免の申請は、毎年必要です。

各減免の申請期限は以下のとおりです。

該当者区分については、次の表のとおりです。

注）「賦課の元となった年中の所得の合計額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額および山林所得金額ならびに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第7条第1項第1号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額とする（ただし、地方税法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定する。）。
災害の認定に当たっては、保険金、損害賠償金等によって補てんされるべき金額を考慮して判定することとする。

1　見込所得金額は、原則として、減免対象年度の4月1日の属する年の1月1日から12月31日までの所得をもって算定した年間収入金額について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額の合計額とする。また、第2号および第3号に用いる控除額は、被保険者等の合計所得金額と同年の控除額算出方法を用いた額とする。
（1）　事業等収入　総収入金額から必要経費相当額を控除して得た額
（2）　給与等収入　その給与収入金額から給与所得控除額を控除して得た額
（3）　公的年金等収入　公的年金収入から公的年金等控除額を控除して得た額。ただし、賦課期日の属する年中に65歳となる被保険者等については、当該被保険者等を65歳未満とみなして所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額を適用するものとする。

2　年間収入金額は次の通り算出する。
（1）　収入金額が確定しているものおよび推定できるものは、その金額を年間収入金額とする。
（2）　収入金額が一定していないが現に収入が継続しているものまたは収入が継続する見込みのあるものは、申請前3か月の平均月収（収入月が3か月未満の場合は、その間の平均の収入月額）にその年の収入が継続すると予想される月数を乗じた額を年間収入金額とする。
（3）　減免の対象となる被保険者がその年の途中で死亡した場合は、死亡日の前月まで3か月の平均月収に12を乗じた額をその年間収入金額とする。ただし、減免の対象となる被保険者の属する世帯の世帯主および属する世帯の他の世帯員である被保険者が死亡した場合には、第1号の規定を適用する。
（4）　前3号で推計することが困難である場合は、申請者の申告する額を年間収入額とする。

3　前2項の見込所得金額および被保険者等の合計所得金額の算出に当たっては、地方税法第313条第3項、第4項または第5項の規定を適用せず、また、所得税法第57条第1項、第3項または第4項の規定の例によらないで計算するものとする。また、医療費等の控除は行わないものとする。

4　前3項の条件および基準により算定した減免後の保険料額が見込所得金額で保険料を再算定した額より低い場合は、この表の減免割合は用いず、減免前の保険料額から見込所得金額により算出した保険料額を控除した額とする。

5　所得の減少事由が譲渡所得や一時所得など一時的なものである場合は、対象外とする。また、前項および減免割合により減免額を算出する場合の減免前の保険料額は、譲渡所得および一時所得に相当する保険料額を控除した額とする。