令和5年分　税の申告（確定申告・住民税申告）受付

※イオンモール旭川駅前では住民税申告は受け付けできません。

※両会場とも、土・日・祝日を除きます。

午前9時から午後4時

※上記以外の場合でも、申告内容に特殊性のあるものについては役場で相談を受け付けできない場合があります。

確定申告書を作成する場合は、感染症対策の観点からも、ご自宅等からのマイナンバーカードを利用した「スマホ申告」が便利です。

郵送の場合は、下記に郵送してください。

前年中に所得がなかった方や確定申告が不要な方でも、住民税が減額になる場合、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定のため住民税申告が必要となる場合があります。

※本人確認書類についての詳細は次のリンクをご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告や住民税申告をしない人を対象としています。申告をすると特例が適用されなくなりますので、申告の際はふるさと納税分の支払金額も「寄附金控除」に含めて計算し、領収書を提出する必要があります。

医療費控除の申請には「医療費控除の明細書」の添付が必要です。医療費控除の明細書は次のリンクからダウンロードすることができます。

※健康保険組合等から送付される「医療費のお知らせ」とは異なります。「医療費のお知らせ」のうち医療費控除の明細書と同じ項目が記載されているものは、明細書に代えて添付書類として使用できます。

※医療費の領収書は申告書への添付や提示は必要ありませんが、5年間自宅で保管する必要があります。

※6か月以上寝たきりでおむつを使用している場合
1年目の方 ～ 領収書および医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要となります。
2年目以降の方 ～ 「おむつ使用証明書」または市区町村長が交付するおむつ使用の確認書等が必要となります。

※医療機関への交通費
公共交通機関（電車やバスなど）を利用した際にかかる交通費は医療費控除の対象となります。また、公共交通機関が利用できない場合のタクシーの利用料金や付添人の交通費についても医療費控除の対象となります。

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入したときに、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

※「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類（例）
　・インフルエンザの予防接種の領収書または予防接種済証
　・定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書または予防接種済証
　・市区町村のがん検診の領収書または結果通知表
　・職場で受けた定期健康診断の結果通知表
　・特定健康診査（いわゆるメタボ健診）の領収書または結果通知表
　・人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書または結果通知表

控除対象となる医薬品は、購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例は選択適用ですので、いずれか一方を選択する必要があります。

個人が住宅の新築や取得または増改築等をした次のような場合で、一定の要件を満たすときは、税額控除の適用を受けることができます。また、所得税から控除しきれなかった控除額を住民税から控除する経過措置が設けられています。

※住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続き上、必要書類等については国税庁ホームページ（下記リンク）でご確認ください。

下のバナーをクリックすると、国税庁の確定申告特集ページをご覧いただくことができます。