過疎地域における固定資産税の課税免除について

鷹栖町では「鷹栖町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除の特例に関する条例」に基づき、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

・鷹栖町全域

・令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

・青色申告書を提出する個人又は法人であること。

・製造業　　・農林水産物等販売業（※１）　　・旅館業（下宿営業を除く）　　・情報サービス業等（※２）

※１　対象地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業。

※２　情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売業務、市場調査業務（租税特別措置法施行規則第５条の13第６項）

・租税特別措置法第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける設備であり下表の取得価格に該当するもの。

新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3箇年度

事業の用に供した日の翌年の1月31日まで