生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
平成30年６月６日に施行された「生産性向上特別措置法」は、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。鷹栖町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30年６月13日付で国の同意を得たので公表します。
生産性向上特別措置法の概要
生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
鷹栖町の導入促進基本計画
- 労働生産性に関する目標：年率３％以上向上すること
- 対象地域：町内全域
- 対象業種：すべての業種およびすべての事業
- 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から３年間
- 先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間、５年間
先端設備等導入計画の申請と認定
先端設備等導入計画について
- 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
- この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。鷹栖町では、平成30年６月13日付けで国から「導入促進基本計画」の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の受付を行っております。
- この計画の認定を受けた場合は、一定の要件の下に、固定資産税の特例などの支援措置を活用することができます。
先端設備等導入計画のスキーム
| 業種分類 | 中小企業等経営強化法第２条第１項の定義 | |
|---|---|---|
| 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
| 製造業その他 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 | ３億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | ５千万円以下 | 200人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
認定の要件等について
先端設備等導入計画の認定に関する主な要件や認定方法、支援措置については、町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページまたは先端設備等導入計画策定の手引き
(1289KB) をご覧ください。
様式等について
（先端設備等導入計画に係わる認定申請書等）
- 先端設備等導入計画に係わる認定申請書
(14KB)
- 先端設備等導入計画に係わる認定申請書記載例(183KB)
- 先端設備等に係わる誓約書(14KB)
- 先端設備等導入計画の変更に係わる認定申請書(15KB)
- 変更後の先端設備等に係わる誓約書(14KB)
（認定経営革新等支援機関による確認書）
（工業会等による証明書について）
- 中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）をご覧ください。
（参考）
最終更新日：2018年07月05日
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お問い合わせ先
鷹栖町 産業振興課 商工観光係
〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
TEL 0166-74-3582 FAX 0166-87-2850
