マイナンバー

マイナンバー制度が始まりました。

マイナンバーとは

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。
個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられます。また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

マイナンバー制度とは

国内に住民票を有する全ての個人と企業に、一人に一つ(一法人に1つ)の番号が割り当てられ、社会保障・税・災害対策の3分野において、複数の機関が管理している個人(法人)の情報が同一の情報として効率的に活用される制度です。

マイナンバー制度の特徴

行政機関や地方公共団体間での連携による情報の照合、転記、入力作業の重複の解消
行政機関や地方公共団体に提出する申請書等に必要な添付書類の削減
より公平で正確に所得の把握や給付

マイナンバーが必要な場面

マイナンバーはこんな場面で必要です。

社会保障、税、災害対策の分野の手続きで、申請書等へのマイナンバーの記載が必要となります。
事業主は従業員のマイナンバーの提示を受けて、税や社会保険の手続きを行うことになります。
税の手続きにおいて、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提出を求められることがあります。

マイナンバー制度実施の流れ

時期	内容
平成28年 1月	マイナンバーの利用開始税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カード交付も始まります。 (注)年金の手続きでは平成29年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
平成29年 7月	地方公共団体等も含めた情報連携を開始情報連携により事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減。暮らしがもっと便利になっていきます。個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。行政機関からのお知らせも受け取れます。

時期

内容

平成28年
1月

マイナンバーの利用開始
税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カード交付も始まります。
(注)年金の手続きでは平成29年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

平成29年
7月

地方公共団体等も含めた情報連携を開始
情報連携により事務が確実かつスムーズになり、国民の負担が軽減。暮らしがもっと便利になっていきます。

個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始
マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。行政機関からのお知らせも受け取れます。

マイナンバー制度の安全安心の仕組み

制度面

法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面

個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
行政機関間での情報のやり取りは、マイナンバーを直接使いません。
システムにアクセス可能なものを制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
平成29年7月から、「情報提供等記録開示システム」が可動予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することが可能となります。

民間事業者の皆さまにおけるマイナンバーの取り扱い

平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

源泉徴収票の作成手続き
健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き
証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成　など

特定個人情報保護評価の実施について

特定個人情報保護評価とは、地方公共団体が個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報に係るリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
特定個人情報保護評価書は、事務ごとに作成し、国の特定個人情報保護委員会への提出が義務付けられています。また、町のホームページのほか、特定個人情報保護委員会のマイナンバー保護評価ウェブで順次公表します。