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国民健康保険税の減額

世帯主およびその世帯で国民健康保険に加入している被保険者の総所得金額の合計が、次の要件に該当した場合は、均等割および平等割が軽減されます。

令和3年度

軽減割合 判定基準
7割軽減 総所得金額の合計が、基礎控除額(最大43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
5割軽減 総所得金額の合計が、基礎控除額(最大43万円)+28.5万円×(世帯の国民健康保険加入者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
2割軽減 総所得金額の合計が、基礎控除額(最大43万円)+52万円×(世帯の国民健康保険加入者数+特定同一世帯所属者数))+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

 

※特定同一世帯所属者(旧国保被保険者)とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人で、移行後も継続して同一の世帯に属する人をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

※1月1日において65歳以上の公的年金所得からは、15万円を差し引いた額で判定します。

※譲渡所得については、特別控除前の金額で判定します。(なお、所得割額の計算に用いる所得額は、特別控除後の金額を適用します。)

※事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定します。(この場合、専従者本人の給与とは扱いません。)

※給与所得者等とは次のいずれかに該当する人となります。

※基礎控除額は前年の所得金額により異なる場合があります。

非自発的離職者に係る軽減

65歳未満の人で雇用保険受給資格者証に次の離職理由コードが記載されている場合、申請をすることで所得割額の課税標準額における給与所得を100分の30とみなした軽減を、離職の翌日から翌年度待つ受けることができます。国民健康保険加入中は、途中で就職しても軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

特定受給資格者に対応する離職理由コード

離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者に対応する離職理由コード

離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12カ月未満)
最終更新日:20210614

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〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
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