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医療の給付

療養費の給付

病院などの窓口に被保険者証を提示して診療を受けると、下表の療養費が、受診した医療機関に支払われます。
なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度が適用されます。

被保険者 療養費 自己負担割合
義務教育就学前 8割 2割
義務教育就学から70歳未満の方 7割 3割
70歳以上75歳未満の方 8割 2割
70歳以上75歳未満の現役並み所得者の方 7割 3割

療養費の支給

次のような時は、医療費全額が自己負担になります。しかし、申請により審査を行い、保険で認められた部分については基準額の7割(または8割)が後で支給になります。 
次の表の申請に必要なものをご持参のうえ、申請してください。
(注)請求権は2年で時効となりますので、ご注意ください。

こんなとき 申請に必要なもの
急病など、緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提出できなかったとき 領収書、診療内容の明細書、被保険者証、印鑑、世帯主名義の銀行口座番号の控え
コルセットなど、治療に必要な補装具を購入したとき 補装具を必要とした医師の意見書、仕様書、領収書、被保険者証、印鑑、世帯主名義の銀行口座番号の控え
海外療養費の支給
海外渡航中に病気やけがで治療を受けたとき
この保険給付は条件がありますので、お問い合わせください

(注)国保を取り扱う整骨院・施術院の場合は、医師の同意書と被保険者証・印鑑を持参すれば一部負担金で施術が受けられます。

申請書様式はコチラPDFファイル(48KB)
申請書は役場お客さま窓口にもございます。

訪問看護療養費の支給

在宅医療の必要を医師が認め、訪問看護ステーションを利用したときは、一部負担金を支払うだけで利用できます。

高額療養費の支給

1カ月(1日から末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額を超えたときは申請により、超えた額の払い戻しを受けることができます。 
ただし、差額ベッド料や保険のきかない治療代・入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象になりません。
※被保険者証・印鑑・病院の領収書を持参し、お客さま窓口で申請してください。

申請書様式はコチラPDFファイル(50KB)
申請書は役場お客さま窓口にもございます。


70歳未満の方

区分 所得要件 自己負担限度額
旧ただし書所得901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【4回目以降:140,100円】
旧ただし書所得600万円超~901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【4回目以降:93,000円】
旧ただし書所得210万円超~600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【4回目以降:44,400円】
旧ただし書所得210万円以下 57,600円
【4回目以降:44,400円】
町民税非課税 35,400円
【4回目以降:24,600円】

(注1)同一医療機関等における自己負担では上限額を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は同一医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要)を合算することができます。
(注2)4回目以降とは、過去12カ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
(注3)特定疾病については特定疾病療養受療証のページをご覧ください

70歳以上の方

区分 所得区分 自己負担限度額 (※1)
外来(個人単位) 入院・世帯単位

課税所得
690万円以上
252,600円 + (総医療費 - 842,000円) × 1%
<4回目以降:140,100円> (※2)

課税所得
380万円以上
690万円未満
167,400円 + (総医療費 - 558,000円) × 1%
<4回目以降:93,000円> (※2)

課税所得
145万円以上
380万円未満
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
<4回目以降:44,400円> (※2)
課税所得
145万円未満
18,000円
(年間14.4万上限)
57,600円
<4回目以降:44,400円>(※2)
住民税非課税 8,000円 24,600円
住民税非課税
(所得が一定以下)(※3)
15,000円

※1 月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方(障害認定で加入する方は除く)は、加入した月の自己負担限度額が2分の1に調整されます。
※2 <4回目以降>とは、過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
※3 同一世帯の世帯主および国保被保険者が町民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の収入は80万円以下)を差し引いたときに0円になる方

限度額適用認定の申請

病気やけがで入院・通院する場合、医療機関に「限度額適用認定証」を提示することで、同一医療機関での支払いが自己負担限度額(【高額療養費の支給】参照)までになりますので、事前にお客さま窓口で申請してください。ただし、区分1と区分4の方は、「被保険者証」と「高齢受給者証」の提示のみで自己負担限度額までの支払いになりますので「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。

申請時期

医療機関に入院・通院する前にお客さま窓口で申請してください。申請月から該当になります。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険及び介護保険の両給付を受けることにより、自己負担額の合計額が著しく高額になる場合、次の表の自己負担限度額を超える分が申請により払い戻しされます。※入院時の食事負担や差額ベッド代などは含みません。

【70歳未満の方】

 所得要件  限度額
 旧ただし書き所得 901万円超  212万円
 旧ただし書き所得 600万円超~901万円以下  141万円
 旧ただし書き所得 210万円超~600万円以下  67万円
 旧ただし書き所得 210万円以下  60万円
 住民税非課税世帯  34万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【70歳以上の方】

   所得要件  限度額
 現役並み所得者Ⅲ  課税所得690万円以上  212万円
 現役並み所得者Ⅱ  課税所得380万円以上  141万円
 現役並み所得者Ⅰ  課税所得145万円以上  67万円
 一般(※1,2)  課税所得145万円未満  56万円
 低所得者Ⅱ  住民税非課税  31万円
 低所得者Ⅰ  住民税非課税
 (所得が一定以下※3)
 19万円 ※4

※1 収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含みます。
※2 ※1に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の方の場合も含みます。
※3 町民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の収入は80万円以下)を差し引いたときに0円になる方
※4 世帯内に介護保険利用者が複数いる場合、介護支給分については低所得Ⅱの限度額(31万円)が適用されます。

特定疾病療養受療証

人工透析や血友病などの高額な治療を長期にわたって継続しなければならない方については、申請すると「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付します。

入院時の食事代の助成

町民税非課税世帯の方が病気やけがで入院した場合、医療機関に「標準負担額減額認定証」を提示することで、入院したときの窓口での支払いが次のとおりになります。

対象者 食事代 申請に必要なもの
町民税非課税世帯の方 90日までの入院 1食 210円 (1)世帯主の印鑑
(2)国民健康保険被保険者証
(3)90日を超える入院がある場合はその領収書
90日を超える入院
(過去12カ月の入院日数)
1食 160円
町民税非課税世帯の方で所得が一定基準に満たない70歳以上の方 1食 100円

申請月から該当になります。申請に必要なものを持参し、お客さま窓口で申請してください。

出産育児一時金

出産に要する経済的負担を軽減するための出産育児一時金は、医療機関に直接支払われます。退院時のお支払いは出産費用から42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関については40万4千円)を差し引いた額で済みます。
詳しくは、医療機関等の窓口で保険証を提示し、申請手続きを行ってください。
(注)出産費用が42万円未満の場合は、その差額を支払いますので役場窓口でご請求ください。

必要なもの

被保険者証、印鑑、母子手帳、死産・流産の場合は医師の証明書、世帯主名義の銀行口座番号の控え、出産費用のわかる書類

葬祭費

被保険者が亡くなったときに、その葬祭を行った方に支給します。

支給額

30,000円

必要なもの


被保険者証、印鑑、埋葬(火葬)許可証など死亡を証明するもの
葬儀執行人(申請者)名義の銀行口座番号の控え

申請書様式はコチラPDFファイル(40KB)
申請書は役場お客さま窓口にもございます。

移送費の支給

負傷・疾病により移動が困難な患者が、医師の指示により、緊急的な必要性があって移送された場合で、国保が必要と認めた場合に支給します。

必要なもの

移動元の医療機関の医師の意見書、移送にかかった領収書、被保険者証、印鑑、世帯主名義の銀行口座番号の控え
 

交通事故にあったときは…

交通事故や暴力行為など、第3者(加害者)からケガや病気をさせられた場合も、届出することにより、国保で医療を受けることができます。

詳しくは、北海道国民健康保険団体連合会ホームページをご覧ください。(別ウインドウが開きます)

各種様式(別ウインドウが開きます)

療養費の支払いが困難な場合

災害、失業などで医療機関への支払いが困難な場合は、ご相談ください。猶予により納める方法や、減免制度があります。

最終更新日:20201015

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お問い合わせ先

鷹栖町 町民課 医療年金係
〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
TEL 0166-74-3083 FAX 0166-87-2196

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