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個人町民税・道民税(住民税)の 制度が改正されました

この改正は、令和3年度の個人町民税・道民税(住民税)より適用されます。

給与所得控除額の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。

給与所得控除額の詳細

給与等の収入金額(A)

【給与所得控除額】

改正後

【給与所得控除額】

改正前

162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
180万円超360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
660万円超850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円 (A)×10%+120万円
1,000万円超 195万円 220万円

公的年金等控除額の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされます。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされます。

公的年金等控除額 改正前

受給者の区分 公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額(区分なし)
65歳以上 330万円以下 120万円
65歳以上 330万円超410万円以下 (A)×25%+37万5,000円
65歳以上 410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5,000円
65歳以上 770万円超1,000万円以下 (A)×5%+155万5,000円
65歳以上 1,000万円超 (A)×5%+155万5,000円
65歳未満 130万円以下 70万円
65歳未満 130万円超410万円以下 (A)×25%+37万5,000円
65歳未満 410万円超770万円以下 (A)×15%+78万5,000円
65歳未満 770万円超1,000万円以下 (A)×5%+155万5,000円
65歳未満 1,000万円超 (A)×5%+155万5,000円

公的年金等控除額 改正後

受給者  の区分

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円超  2,000万円以下

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

2,000万円超

65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円
65歳以上 330万円超  410万円以下 (A)×25%        +27万5,000円 (A)×25%      +17万5,000円 (A)×25%     +7万5,000円
65歳以上 410万円超 770万円以下 (A)×15%      +68万5,000円 (A)×15%     +58万5,000円 (A)×15%     +48万5,000円
65歳以上 770万円超1,000万円以下 (A)×5%      +145万5,000円 (A)×5%      +135万5,000円 (A)×5%      +125万5,000円
65歳以上 1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円
65歳未満 130万円超 410万円以下 (A)×25%     +27万5,000円 (A)×25%     +17万5,000円 (A)×25%     +7万5,000円
65歳未満 410万円超 770万円以下 (A)×15%     +68万5,000円 (A)×15%     +58万5,000円 (A)×15%     +48万5,000円
65歳未満 770万円超1,000万円以下 (A)×5%      +145万5,000円 (A)×5%      +135万5,000円 (A)×5%      +125万5,000円
65歳未満 1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円

基礎控除額の改正 

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除が適用されなくなります。

基礎控除額一覧

合計所得金額    

【基礎控除額】

改正後

【基礎控除額】

改正前

2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下 29万円 33万円(所得制限なし)
2,450万円超2,500万円以下 15万円 33万円(所得制限なし)
2,500万円超 適用なし 33万円(所得制限なし)

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超える納税義務者で次のいずれかに該当する場合には、次の算式に相当する金額が給与所得の金額から控除されます。

 控除額=(給与等収入金額(※1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

  1. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある納税義務者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える人の総所得金額を計算する場合には、次の算式に相当する金額が控除されます。

 控除額=給与所得控除後の給与等の金額(※10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(※10万円を超える場合は10万円)-10万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除額が適用されなくなります。


※1. 調整控除:税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に基づく負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。

※2. 所得金額調整控除とは別の控除です。

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

要  件  等 改 正 後 改 正 前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万円超
133万円以下
38万円超
123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額 55万円以下 65万円以下
ひとり親控除に係る生計を一にする子の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
障がい者、未成年者、ひとり親又は寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額要件
(非課税となる方)
同一生計配偶者及び扶養親族がいない人 38万円 28万円
同一生計配偶者及び扶養親族がある人 (同一生計配偶者+扶養親族+1)×28万円+27万円 (同一生計配偶者+扶養親族+1)×28万円+17万円
所得割の非課税限度額の総所得金額等
(均等割のみ課税される方)
同一生計配偶者及び扶養親族がいない人 45万円 35万円
同一生計配偶者及び扶養親族がある人 (同一生計配偶者+扶養親族+1)×35万円+42万円 (同一生計配偶者+扶養親族+1)×35万円+32万円

ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の改正

 

    控 除 額(改正後) 控 除 額(改正前)
配偶者 関係 死 別 離 別 未 婚 死 別 離 別
本人女性 本人合計所得 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超
扶養 親族  子あり 30 万円 30 万円 30 万円 30 万円 26 万円 30 万円 26 万円
扶養 親族 子以外あり 26 万円 26 万円 26 万円 26 万円 26 万円 26 万円
扶養 親族 なし 26 万円 26 万円
本人男性 本人合計所得 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超 500万円以下 500 万円超
扶養 親族 子あり 30 万円 30 万円 30 万円 26 万円 26 万円
扶養 親族 子以外あり
扶養 親族 なし

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても住民票の続柄に「妻(未届)」「夫(未届)」の記載がある人は対象外とされます。                  

最終更新日:20201104

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