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固定資産税・都市計画税

固定資産税

固定資産税は毎年1月1日現在で、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産の種類と評価

土地

土地の評価額は、売買実例価額等をもとに算定します。なお、専用住宅または併用住宅が建築されている住宅用地については、税額の算定の基礎となる課税標準額を評価額の3分の1または6分の1とする軽減の特例措置があります。
負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)が低い土地については、負担水準の均衡化を促進するため、税負担の調整措置を行っています。

家屋

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋とまったく同じものを新築するものとした場合に必要とされる建築費(国で決められた単価を使用)を基準に、家屋の建築後の経過年数によって生じる損耗の状況による経年減点補正率を乗じて求めます。また、新築住宅については、一定期間の固定資産税額が減額されます。(下記の適用条件参照)

新築住宅の減額の適用条件

償却資産

償却資産の評価額は、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して求めます。なお、償却資産については、毎年1月1日現在における償却資産の所有状況について、1月31日までに償却資産の所在する市町村に、所有者が申告しなければなりません。

固定資産税額の算定

固定資産税の税率 1.4%
課税標準額×0.014-新築住宅軽減税額=固定資産税

固定資産課税明細書

土地または家屋に係る所在地番別の地積(または床面積)、評価額等を記載した課税明細書を送付していますので、ご確認ください。


 

免税点制度

鷹栖町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの固定資産税の課税標準額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税および都市計画税は課税されません。

課税標準額
土地 家屋 償却資産
30万円 20万円 150万円

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるもので、鷹栖町では、「旭川圏都市計画下水道事業(鷹栖公共下水道)」にあてています。

課税対象資産

毎年1月1日現在で、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地、家屋です。
鷹栖町内では、北野、鷹栖市街地および工業団地内の土地、家屋に課税されています。
なお、償却資産は、都市計画税の対象外です。

都市計画税額の特例

専用住宅または併用住宅が建築されている住宅用地については、課税標準額を評価額の3分の1または、3分の2とする軽減の特例措置があります。

都市計画税額の算定

都市計画税の税率 0.3%
課税標準額×0.003=都市計画税

免税点制度

固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税は課税されません。
 

最終更新日:20180419

お問い合わせ先

鷹栖町 税務課 税務係
〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
TEL 0166-87-2111 FAX 0166-87-2196

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