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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部改正が行われたことに伴い、鷹栖町税条例等の一部が改正されました。

①住宅ローン控除の適用要件の弾力化(個人住民税)

 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人町民税から控除します。(※控除限度額:所得税の課税総所得金額等の7%【最高13.65万円】)

②イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用(個人住民税)

 政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係るイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料の払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について個人町民税の税額控除の対象となります。(※税額控除割合:町民税6%、道民税4%【合計最大10%】。主催者からの申請に基づき、文化庁及びスポーツ庁が対象イベントを指定したもので北海道知事が指定するもの。払戻請求権を放棄した金額のうち20万円までが対象。確定申告の際に、「指定行事証明書」及び「払戻請求権放棄証明書」が必要になります。)

 北海道庁HP(文化庁及びスポーツ庁が対象イベントを指定したもので北海道知事が指定するもの)

③中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る「固定資産税」及び「都市計画税」の軽減措置

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が一定以上減少している中小事業者等に対して、所有する償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、令和3年度分に限り負担が軽減されます。(令和3年2月1日までに※認定経営革新等支援機関等の認定が必要になります。)

 ※認定経営革新等支援機関等について

 税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会など)詳細については、次のリンクからご確認ください。

 中小企業庁HP(金融機関以外)   金融庁HP(金融機関等)

1 対象となる中小事業者等

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 ・資本金又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 ※ただし、大企業の子会社でない等の条件があります。

2 事業収入の減少割合に対する軽減割合

  令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間に比べて、次の減少割合の場合が対象です。

減少割合 軽減割合
事業収入が30%以上50%未満減少している者


2分の1

事業収入が50%以上減少している者


全 額

3 提出書類について

  ・認定経営革新等支援機関等が確認した申告書(原本)

  ・収入減少を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等の写し)

  ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)

  ・令和3年度 償却資産申告書

   新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書ワードファイル(34KB)

4 申告期限

  令和3年2月1日(月)

5 その他

  軽減措置の詳細については、中小企業庁のホームページを御確認ください。

  中小企業庁HP

④生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋と構築物を加えるとともに、適用期限が令和4年度まで2年間延長されます。

 対象資産について、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備に加え、事業用家屋及び構築物が追加されました。旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する一定のもので、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたものが対象となります。新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間課税標準額が0円に軽減されます。

 固定資産税課税標準の特例適用申請書ワードファイル(26KB)

⑤軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

 軽自動車を取得した場合、軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6カ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

軽 自 動 車 税 環 境 性 能 割 の 税 率
燃費性能等 標準税率 臨時的軽減後の税率
電気自動車等、★★★★(※)かつ令和2年度燃費基準+10%達成車 非課税 非課税
★★★★(※)かつ令和2年度燃費基準達成車 1.0% 非課税
上記以外の車 2.0% 1.0%

 ※「★★★★」は、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車。

⑥徴収の猶予制度の特例

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して収入が大幅に減少した場合について、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できる特例が設けられました。

 令和2年2月から納期限までの一定の期間(1カ月以上)において収入が前年同月概ね20%以上の減少及び一時に納付・納入が困難と認められる場合に適用されます。

 <徴収猶予の特例の対象>

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、全ての町税が対象。

 <申請期限>

 令和2年2月1日から6月30日までに納期限が到来するもの → 6月30日まで

 令和2年7月1日以降に納期限が到来するもの        → 各納期限まで

 <提出書類>

 ①徴収猶予申請書、②財産収支状況書、③収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)、④一時に納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)

 徴収猶予申請書PDFファイル(1000KB) Excel版エクセルファイル(85KB)

 徴収猶予申請書(記入例)PDFファイル(1119KB) Excel版エクセルファイル(154KB)

 財産収支状況書PDFファイル(155KB) Excel版エクセルファイル(35KB)

最終更新日:20210112

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お問い合わせ先

鷹栖町 税務課 税務係
〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
TEL 0166-74-3108 FAX 0166-87-2196

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