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株式等の配当所得における申告・課税方法

配当所得の課税方法

 配当所得の課税方法は、「総合課税」「申告分離課税」「申告不要制度」の3つとなります。

  1. 総合課税
    他の総合課税の所得(事業所得、不動産所得、給与所得、雑所得(公的年金など)、一時所得など)と合算されて課税される方法。
  2. 申告分離課税
    上場株式等の配当のみ適用。他の総合課税の所得とは合算せず、所得税15.315%、住民5%が源泉徴収されて完結する方法。
  3. 申告不要制度
    源泉徴収されている配当所得に対して、申告をする必要がないという制度。申告不要制度を選択した場合、配当所得は所得金額の合計額に加算されません。

 ただし、配当の種類によっては、選択できる課税方法は限定されます。

国民健康保険税などへの影響

 「申告不要制度」を選択した場合、配当所得は国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定対象となる所得には含まれません。
 ただし、「総合課税」または「申告分離課税」を選択した場合は、給与や公的年金などの他の所得とともに、配当所得についても国民健康保険税などの算定対象となる所得に含まれることになります。
 また、国民健康保険と後期高齢者医療保険の医療機関での一部負担割合や、介護保険の介護サービス負担割合にも影響が出る場合があります。

課税方法の選択

 確定申告を行った場合、住民税の課税方法は確定申告の課税方法と同様に行うこととなっていますが、住民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に住民税申告書を提出することで、確定申告とは別の課税方法を選択することができます。

最終更新日:20180323

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鷹栖町 税務課 税務係
〒071-1292 北海道上川郡鷹栖町南1条3丁目5番1号
TEL 0166-87-2111 FAX 0166-87-2196

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